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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-06-16 第13回国会 参議院 本会議 第52号

申すまでもなく、組合給與並び労働條件維持改善のため当局交渉するために作られるものでありますが、市町村にはこの交渉に応ずる当局というものが存在しないのであります。教育委員会市町村にできることになつたといたしましても、それは今年の秋を待たなければならないのであります。従つてこの間、全国五十万のり教職員は、給與並び労働條件維持改善を図る方途を法的には失うという結果を招来するのであります。

荒木正三郎

1952-06-13 第13回国会 参議院 本会議 第51号

には一定の範囲内で食事を支給し、又職務に必要な被服を支給又は貸興することとし、第三に、海上警備官私傷病により療養の必要がある場合には、国が国家公務員共済組合法に定める例により療養費の負担をすることとし、第四に、恩給法の適用については、三等海上警備士以上の海上警備官は文官と同様に、その他の海上警備官は、警察監獄職員と同様に取扱うこととし、第五に、海上警備官には、以上申上げましたほかに、休職中の給與並び

カニエ邦彦

1952-04-14 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第17号

第五といたしまして、海上警備官には以上申し上げましたほかに、休戰中職員給與並び寒冷地手当及び石炭手当等につきましては、一般職国家公務員の例により支給することといたしてあります。  第六に海上警備官以外の職員給與でありますが、これら職員の等級は一級から十四級までとすることにいたし、その給與はすべて一般職国家公務員の例に準じて支給するよう定めることといたしてあります。  

村上義一

1951-11-30 第12回国会 参議院 本会議 第26号

防衛分担金については、アメリカ政府日本進駐軍のために支拂つている軍費を基準として考える方法と、日本終戰処理費で負担している進駐軍の土地、建物の借料、日本人労務者給與並び鉄道電信電話使用料等に対する費用を目安にする方法と、二つあるが、前者は大変なことになるので、後者の方法によつて日本側の役務に対する費用の何割ということにしてもらわなければならんと思う」旨の答弁がございました。  

和田博雄

1951-11-29 第12回国会 参議院 本会議 第25号

法案は、国家公務員給與及び郵便料金電信料金等の引上げに伴い、国会議員の歳費及び秘書の給與並び通信費を増額するため、衆議院から提出されたものでありますが、本案内容につきましては、先般来庶務関係小委員会において愼重に検討を加え、このたび法律案として提出されるに及び、改めて本委員会において審議いたしました結果、衆議院送付原案通り多数を以て可決すべきものと議決いたしました。  

山田佐一

1951-03-24 第10回国会 参議院 本会議 第29号

政府は速かに教育公務員給與並び勤務條件改善を行うと共に、社会保障制度の一環として、国家予算の増額を図り、施設を充実して、結核療養に適切な措置を講ずるよう強く要望して置く次第であります。  次に第二の修正点は、給與勤務時間その他の勤務條件に関し、都道府県当局交渉するため、期限付ではありますが、都道府県單位団体を結成する自由を認めている点であります。

荒木正三郎

1951-02-22 第10回国会 参議院 建設委員会 第5号

その給與並び施設福利厚生、そうした面の経費でございます。一言にして言えば、いわゆる労務者費用でございます。諸費というのがございます。これは二十六年度において設定せられる課目になるかどうかは今のところ予測をいたすことができませんですが、こうして各部隊別に分けて置きました予算兵団司令部におきましては、各部隊に、一応日本国内官庁に大蔵省が配当するようなやり方で配当をされます。

川田三郎

1951-02-17 第10回国会 参議院 文部委員会 第11号

市町村には教育委員会があつた場合、給與並び勤務條件について條例をきめるときには、県の教育委員会市町村教育委員会の意向を聞かなければならないとなつておりますが、そうなりますと、一番重みの加わるところの県の教育委員会ですね、その教育委員会への交渉ということを考える場合、それとこの教職員団体と、單位団体という関係はどうなつておるかということは第二の質問なんですが。

矢嶋三義

1950-12-07 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

地方公務員の待遇なり給與について、今のマツカアーサー書簡趣旨にありまする利益保護という点をどういうふうに規定しているかということでございまするが、これはこの法案におきましては、地方公務員給與が、同じような性格を持つておりまする国家公務員、或いは他の地方公共団体公務員給與と権衡を失しないようにしなければならんという趣旨を謳つておりまするし、又給與を定めまするに当りましては、国なり地方公務員給與並び

鈴木俊一

1950-11-17 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号

○相馬助治君 所要の費用を要求する段階に至つていないという今の法務総裁の話を承りまして、一応驚きながら聞いていたわけですが、この際法務総裁に一つ尋ねて所見をお聞きして置きたいと思いますことは、最近政府のやつた仕事の中で最も醜態を暴露したものは、警察予備隊給與並びにこれに付随した問題だと私は思うのです。

相馬助治

1950-07-31 第8回国会 衆議院 人事委員会 第2号

去る十九日本委員会決議によりまして、議長に対して承認方を求めておりました国家公務員給與並び人事行政に関する国政調査の件は、去る二十日議長において承認をいたしました。これを御報告申し上げておきます。  また去る十九日には、土橋一吉君が委員を辞任せられまして、加藤充君が委員となられましたが、同日再び加藤君が委員を辞せられて、河田賢治君が新たに委員となられました。

田中伊三次

1950-03-22 第7回国会 参議院 予算委員会 第18号

合計いたしまして、一億三千二百万円の給與並び手当から余剩財源が見出されましたので、一億二千八百万円の專売裁定に副うようにするという專売公社総裁の申出であるのであります。それだけ出るのならば、これは公共関係であろうと、十六條一項、二項はもう要しないことになりましたので、撤回しようとするのであります。  次に御質問の、公務員に対して、予算上、資金上の問題はありません。

池田勇人

1949-12-17 第7回国会 衆議院 本会議 第5号

すなわち、廣川弘禪君外六名提出公共企業体仲裁委員会裁定に基く国鉄従業員に対する給與並び一般公務員給與支給に関する決議案及び足鹿覺君外百五十七名提出日本国有鉄道公社従業員給與に関する公共企業体仲裁委員会裁定全額実現要求決議案、以上の両案は提出者要求通り委員会の審査を省略してこの際一括これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

山本猛夫

1949-12-17 第7回国会 衆議院 本会議 第5号

議長幣原喜重郎君) 次に、公共企案体仲裁委員会裁定に基く国鉄従業員に対する給與並び一般公務員給與支給に関する決議案につき採決いたします。この採決記名投票をもつて行います。本案を可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。  氏名点呼を命じます。     〔参事氏名点呼〕     〔各員投票

幣原喜重郎

1949-12-17 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

そこで実際的の取扱いといたしまして、まず公共企業体仲裁委員会裁定に基く国鉄従業員に対する給與並び一般公務員給與支給に関する決議案、この趣旨弁明を願いまして、次に日本国有鉄道公社従業員給與に関する公共企業体仲裁委員会裁定全額実現要求決議案足鹿覺君外百五十七名提出、この趣旨弁明を行いました後、この決議案に関連をいたしまする質疑を行つて、それが終つて討論に入つて採決はこの決議案内容にかんがみまして

石田博英

1949-12-17 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

淺沼委員 それでは本日の議事取扱いは、緊急質問は相当あるのですが、非常に重大な問題である十の、公共企業体仲裁委員会裁定に基く国鉄従業員に対する給與並び一般公務員給與支給に関する決議案、これと十一の日本国有鉄道公社従業員給與に関する公共企業体仲裁委員会裁定全額実現要求決議案、これを議題に供して議事を進めていただきたいと思います。

淺沼稻次郎

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